株式会社リードウェイ（以下「当社」といいます。）は、ITを活用し、 お客様にアウトソーシングサービス、コンサルティング業務、ソフトウェア開発業務などを提供しています。これらの業務の中で、ITをビジネスに活かし、IT資産を最大限に活用することを提案することが、当社の責務と考えています。 これらの事業は、関係者(お客様、お取引先様、株主様及び従業員)の信頼の上に成り立っています。
当社は、事業活動を遂行するために、お預かりするすべての個人情報をより厳正に取り扱うため、 役員及び従業員が遵守すべき行動基準として、本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底をはかります。
マネジメントシステムの構築および継続的改善
当社は、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に準拠したマネジメントシステムを構築し、適切に運用いたします。 また、構築したマネジメントシステムは、内部監査や代表者による見直し等の機会を通じて、継続的に改善してまいります。
法令・規範の遵守
当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報に関する法令及びその他の規範、ガイドライン等を 遵守いたします。
個人情報の取り扱い
①個人情報の取得は、利用目的を明確に伝え、同意をいただいたうえ、適正な方法でおこないます。
②個人情報の利用は、明確にした目的の範囲内に限定いたします。
目的の範囲を超えて取扱う場合は、事前に新たな目的に対し、同意をいただきます。
③個人情報の第三者への提供は、事前に同意をいただいた利用目的の範囲内でおこないます。
安全対策の実施
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保し、不正アクセスおよび、漏洩、紛失、破壊、改ざんなどを防止するため、個人情報へのアクセス管理、持ち出し手段の制限、情報セキュリティ対策等の安全対策を実施いたします。これらの安全対策は必要に応じ、見直し、改善してまいります。 また、万一何らかの事故が発生した場合には、直ちに対策を講じ、再発防止に努めます。
苦情、相談、お問い合わせ
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保し、不正アクセスおよび、漏洩、紛失、破壊、改ざんなどを防止するため、個人情報へのアクセス管理、持ち出し手段の制限、情報セキュリティ対策等の安全対策を実施いたします。これらの安全対策は必要に応じ、見直し、改善してまいります。 また、万一何らかの事故が発生した場合には、直ちに対策を講じ、再発防止に努めます。
苦情・相談・お問い合わせ窓口
株式会社リードウェイ
総務部 個人情報管理責任者
TEL 052-253-6014
FAX 052-253-6024
代表取締役 大崎 康彦
2011年4月 1日制定
2019年2月23日改訂
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106‐0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565
FAX 0120-700-779
マイナンバー関係 個人情報保護委員会
〒100‐0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階
個人情報保護委員会事務局
特定個人情報漏えい等報告窓口 宛
FAX: 03-3593-7962
個人情報に関する取り扱いについて
個人情報の利用目的
当社は個人情報について、利用目的を特定するとともに、法で定める場合等を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次の通りです。
従業員情報：採用選考及び入社手続き、社内人事管理（社会保険等）、客先への情報提供、給与支払い
顧客・外注情報：業務上の連絡、契約書、請求書、見積書等の必要書類
個人情報の提供
給与等の振込みを依頼するため、金融機関に氏名、住所、電話番号等の情報を提供することがあります。
また、当社従業員が業務請負先で就業する場合は、当該業務請負先企業に対し、氏名、住所、電話番号等の情報を提供することがあります。
個人情報の委託
当社の事務（税務処理等）を第三者に委託する場合は、お預かりした情報を当該委託先に提供することがあります。
個人情報の開示等請求の手続き
当社は、当社が個人情報を取得したご本人、またはその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）を求められた場合、所定の手続きにより、速やかに対応いたします。
開示等請求手続きの流れ
- 開示等ご請求窓口へ、電話で申し込み
↓ - 当社より所定の書類を郵送
↓ - 必要書類と手数料（利用目的の通知・開示の場合）を開示等ご請求窓口へ郵送
↓ - 当社にて必要書類及び手数料を確認し、開示等請求に対する回答を申込時に指定した方法
（当該方法による開示に多額の費用を要する場合、その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）
で開示します。
書面での交付とした場合、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに理由を説明する。
開示等の請求先
開示等のご請求は、開示等ご請求窓口まで、電話でお申し込みください。当社所定の請求書を郵送いたします。
【開示等ご請求窓口】
株式会社リードウェイ
総務部 個人情報管理責任者
TEL 052-253-6014
開示等の請求に必要な書類
※ ご本人によるご請求の場合
- ①当社所定の請求書
- ②本人確認のための書類（a～dいずれかのコピー1通）
a.運転免許証（表・裏ともに）
b.パスポート
c.健康保険証
d.年金手帳
※ 代理人によるご請求の場合（上記①、②に加え、③、④が必要となります）
- ③ 代理権確認のための書類（a、bいずれか）
法定代理人（親権者または成年後見人）の場合
１. 戸籍謄本、または成年後見登記事項証明書等、法定代理権があることを確認できる書類
任意代理人の場合
２. 委任状（本人の署名捺印のあるもの）及び印鑑登録証明書（委任状に捺印された本人の印鑑のもの） - ④ 代理人確認のための書類（a～dいずれかのコピー1通）
a.運転免許証（表・裏ともに）
b.パスポート
c.健康保険証
d.年金手帳
※本人確認書類のコピーを提出頂く場合は、本籍地をマジックで塗りつぶして提出してください。
開示等の請求に必要な手数料およびその徴収方法
利用目的の通知、または開示をご請求の場合、手数料を頂戴しております。
必要書類をご郵送いただく際、以下の金額の郵便切手を同封してください。
利用目的の通知、開示のご請求一件につき 2,000円
その他のご請求（内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の場合、手数料は不要です。
開示等の請求に対する回答
指定の開示方法にて回答いたします。
開示等の請求に応じられない場合
以下の1～6に該当する場合、開示等のご請求にお応えできません。
お応えできない場合は、その旨理由を付記して通知いたします。手数料の返却は致しかねますのであらかじめご了承ください。
- 本人確認ができない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の請求書類に不備があった場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
開示等の請求で取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求にともなって取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
